郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、議会案第７号については、改選期における政務活動費交付額の算定方法と精算期間の変更に対応するため、交付額の日割りによる算定と精算期間を任期満了後30日とする所要の改正を行うものであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○塩田義智議長 ただいまの提案理由に対する質疑を許します。
次に、議会案第７号については、改選期における政務活動費交付額の算定方法と精算期間の変更に対応するため、交付額の日割りによる算定と精算期間を任期満了後30日とする所要の改正を行うものであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○塩田義智議長 ただいまの提案理由に対する質疑を許します。
６０歳以上の職員の給与水準の引下げは、現時点の民間給与における高齢期雇用の実情を考慮し、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を参考に、当分の間の措置として設定したものであり、将来的にはそのときの状況に応じて、所要の措置を順次講ずるものとされておりますので、現時点でいつまでということを明確に申し上げることはできません。 以上でございます。 ◆１６番（菅野明） 終わります。
地方公務員法の一部を改正する法律の公布に伴い、職員の定年を段階的に65歳に引き上げることが必要なことから所要の改正をするものです。 議案第55号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 福島県人事委員会の勧告に準じて、期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、「100分の320」から「100分の325」に改正するものであります。
議案第９０号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長に関し必要な事項を定めるとともに、関連する条例について所要の改正等を行うものであります。
◎建設部長（永田達也君） 道路の整備でございますが、整備によりまして、利用者の皆様の安全性の確保、所要時間の短縮などが図られまして、市民生活の向上につながるものと考えております。 道路の整備でございますが、行政活動は道路だけではなくて、教育、民生など多岐の分野にわたっておりまして、市の財源は限られております。
本議案につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、職員の定年を引き上げるほか、所要の改正を行うものであります。 本条例の内容は、職員の定年年齢を現行の60歳から65歳に、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げるほか、定年前再任用短時間勤務制や管理監督職勤務上限年齢制を導入するものであります。
本案は、令和４年福島県人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第46号 塙町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を現在の60歳から65歳に、段階的に引き上げるために所要の改正を行うものであります。
本議会案は、本定例会で郡山市部設置条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、常任委員会の所管について所要の改正を行うものであり、議会運営委員会において協議し、所要の改正を行うべきものと決しましたので、ここに議会案を提出するものであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○塩田義智議長 ただいまの提案理由に対する質疑を許します。
再開は、決算審査特別委員会が終了次第となりますが、選任のための所要時間については10分程度を目安にお願いしたいと思います。 △休憩 午前１１時２２分 △再開 午前１１時３３分 ○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任の結果について事務局長より報告いたさせます。 事務局長。 ◎議会事務局長（国分孝寿君） 命により報告いたします。
職員等の育児休業の取得回数の制限の緩和及び育児参加のための休暇の対象期間の拡大等を行うため、所要の改正をするものであります。 議案第44号 令和４年度平田村一般会計補正予算（第５号）について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億3,918万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ46億9,636万3,000円とするものであります。
議案第７３号職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、国に準じて本市職員の育児休業の取得回数制限の緩和等に関する措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。 議案第７４号市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第66号 矢祭町職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、人事院規則等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業・介護休暇等の取得要件を緩和するため、関連する条項について所要の改正を行うものであります。
本議案につきましては、福島県税特別措置条例の一部を改正する条例が令和４年７月８日に公布され、同年４月１日から適用されたことに伴い、本宮市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例について、所要の改正が必要となり、地方自治法第179条第１項の規定により、本宮市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を制定するため、専決処分をいたしましたので、同条第
議案第58号 会津若松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。
本案は、下水道事業（公共下水道事業及び農業集落排水事業）に地方公営企業法を適用するため、所要の改正を行うとともに条例の整理を行うものであります。 次に、議案第37号 令和４年度塙町一般会計補正予算（第３号）についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9,776万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億9,669万4,000円とするものであります。
次に、保険税以外の収入増についてでありますが、国民健康保険特別会計は、まず、歳出として保険給付費や事業費納付金等の所要額を算出し、次に、歳入として国民健康保険税以外の各種基準等に基づく国・県支出金や繰入金等を差し引いた後に、国民健康保険税の所要額を算出いたします。その中で、収入増に当たる要因につきましては、国保税の収納率向上や保険者努力支援交付金の加点が主なものとなっております。
本年３月のビジョン改訂の主な内容につきましては、磐梯町の広域圏への参加に伴う所要の変更をはじめ、本年２月７日に締結いたしました21の企業・団体との公民協奏パートナーシップ協定に基づく新規事業や新型コロナウイルス感染症対策、ＤＸ推進など、国の取組に対応した内容等を追加しております。 次に、ビジョン改訂後の主な取組について、以下申し上げます。
再開は委員会が終了次第としますが、選任のための所要時間については15分程度を目安にお願いしたいと思います。 △休憩 午前１１時１１分 △再開 午前１１時２１分 ○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、五百川駅整備検討特別委員会の委員長及び副委員長の選任結果について事務局長より報告いたさせます。 事務局長。 ◎議会事務局長（国分孝寿君） 命により報告いたします。
今般の条例改正でございますが、国の省令、これは地方再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令でございますが、この一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものです。 改正内容は、１点目が、事業者が策定する特定業務施設整備計画について、県の認定を受けることができる期限を現行の令和４年３月31日から２年間延長し、令和６年３月31日とするものです。
◆９番（鈴木敏男君） それであれば、石井の櫻の苑辺りもないということだと思うんですけれども、あそこは準公用というような感じでつけなければならないんじゃないかと思うんですけれども、そういうことで、一気につけろというわけではございませんので、毎年２基ぐらいずつ要所要所に設置する考えはございませんか。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。